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池田晶子・陸田真志 死と生きる 獄中哲学対話を読む

最近ちまちまと哲学に関する本を読んでいる。
すでに刑執行され 2008年6月17日 37歳没しているが、陸田真志という人と池田晶子さんの著作『死と生きる 獄中哲学対話』を読んだ。今日のところは読んだ事のみを書いておくが中々面白い良著であったろう。


ブログ:犬の鼻先におなら さんの所に内容を少しまとめたものがあった池田晶子・陸田真志『死と生きる 獄中哲学対話』を読む。その一


【衝撃】死刑判決後の死刑囚の行方と詳細での死刑執行の様子も興味深い。

JUGEMテーマ:日記・一般


ほーい * 世界(投資以外) * 05:30 * comments(6) * trackbacks(0)

巨大粒子加速器で時空が何次元か分かるのか?

巨大粒子加速器9月10日稼働、宇宙の起源解明に向け

巨大粒子加速器LHCなら時空が何次元かつきとめられるか


今日は前々から疑問に思っていた題名の疑問について良い解説を見つけたのでメモって置きたい。

以前、相対性理論や時間論や宇宙論や超ひも理論が少し解説された本を読んだとき、時空が4次元ではないかもしれないという話に触れた。
当然実証された事柄ではなかったが、それが解明されるかも知れないという訳だ。

理系でも無いので基本ちんぷんかんぷんなのだが、物凄くはしょると
「3次元以外の余分な次元(余次元)は小さく丸まっている、あるいは物体(素粒子)は何かに拘束されている」

のだが、物凄くちっちゃい素粒子の世界ではその拘束が弱まっている可能性がある。
なので巨大粒子加速器LHCでちっちゃい物質をぶつけるとマイクロブラックホールと言うのが出来、もしかしたら余分な次元の方向に物質が動くかも知れないという話だ。


凄く分かりやすかったがこれたしか超ひも理論だったかな?
そして新たに疑問に思ったのが、小さくなってる残りの次元はどうなってて、どういうものなの?と言うことだ

6個共、私たちの言う3次元と同じ空間だとすると、同じ空間が後二個同じ場所に存在しているという想像で合ってる?(訳無い(笑))
その次元には何があるのだろう・・・・。
JUGEMテーマ:日記・一般


ほーい * 世界(投資以外) * 04:08 * comments(0) * trackbacks(0)

反米主義の人は、アメリカ抜きでどうやって国際社会を生き抜くつもり?

この疑問を長年抱えています。当方は反米左派ですので、ど素人なりに考えていることを書いて見ます。

ここでは、思想面よりも経済面の事柄に注目して、そちらの戦略を。
基本事項として、食料、エネルギー、加工貿易の三点に絞って書いてみます。

経済面で「反米」の旗を掲げるとき、選択は二つです。
(1).米抜きの今より貧しい暮らしをする
(2).米抜きの(1)よりはましな今より貧しい暮らしをする


いずれも経済面でのマイナスを補いきることは困難だと思います。
この点で
「社会を支えている賢い奴は反米なんて言わない」という言葉も聞いた事があります。
「社会を支えている人(=富裕層)」は反米など百害あって一利無しと考えが多数派でしょうか。(ただ猛烈に反対するわりに彼らは変化に適切に対応しますから一般の人々ほど被害は出ないと思います。この辺は中間層の理解を得る方が厳しいでしょうね。)

よって反米を唱え、政策の舵を切ったとしても、
多くの反米でない国民を納得させるほどの
生活水準を維持することは到底無理
な気がします。

当方は反米主義ですので(2)の水準を出来るだけ現在の生活水準に近づける方法を考えたりしています。

まず思想面での反米と経済面での反米を分けて考えます。
そしてその実行期間をずらし、思想面を米の不買運動や経済制裁が発生しない程度に先行させ、
結果得られる反米国のコネを経済面での連携に生かしつつ、
ぎりぎりまでアメリカには「日本商品のお得意さん」で居てもらい続けます。この時点で中国は大変重要な第二のお得意さんですから、今まで以上に重要な国となります。。

食料

食料は、タイやオーストラリアとのFTAなどやっていますね。
でもここは中国との関係改善で米抜きでも少しはやって行けると思います(自信なし)。基本的には技術や資金援助と引き換えに何とか食料の優先輸入権を得るしかないかも知れませんね。

エネルギー

エネルギーの輸入は、親米路線を捨て、お客さん探しに忙しい、ブラジルのエタノールが良いのではないでしょうか?こちらは距離があり輸送に莫大なコストがかかりますから、帰りも商品を積ませたり、ブラジル政府が行っているサトウキビの品種改良に日本の技術者を送り込んでスピードアップさせたりと対策はありますが、多くの課題がありますね。無理ならアジア諸国の安価な製造コストで作ってもらって輸入するしかないですね。

加工貿易

加工貿易は上記の通り最終段階までアメリカに買って貰うのが良いと思いますが反米を抜きにして、将来的には生産力で中進国とのコスト競争で勝てませんので、今まで以上に技術立国を進めるしかないと思います。ただ技術など盗めますから、この程度ではそう容易く生活水準の落ち込みは防げませんが・・・・。

新たなお客さん探しは、やはり中進国をターゲットにするのが良いと思います。彼らの求める「安くて生活の基本となる商品」を日本の生産技術と現地の安い労働力で作り、
高いけど欲しい嗜好品」を国内で作って販売するのは如何でしょうか?。
同商品でも「日本国内産」という日本製品へのブランドが海外にはあるようですので、日本で作っただけで少しはプレミアが付けば良いのですが・・。

大東亜共栄圏の現代版とも言えるアジア通貨の導入議論も、戦後補償や各国の事情であまり芳しくありません。
アメリカもリンク先のように色々やっていますが、過去の評判が悪いのでメキシコ以外懐疑的です。(それでもアジアより先に実現しそうですね)。
地理的な条件はいくら文明が発達しても完全に取り除けませんから、
一番良いのはアジアで調達し、作り、販売し、購入することだと思います。その為には共通通貨論の前にアジア諸国に円で金を貸し、強い円の印象を売れと竹中平蔵さんの著書に書いてありましたね。長い道ですが近道を行って事故に遭うより賢明かも知れません。
いずれにせよ反米主義なら「今アメリカから買っているものを段階的にお宅の国から買うよ」と言うカードが切れますので、少しは交渉できるかもしれません。

イランやロシアの油田を開発してみたりしていますが、あまり成果は見えませんね。こちらも自給率は非常に厳しいですが、
エネルギー効率は世界一ですので、
これに燃料電池や水素電池、優れた家庭用発電機の開発が済めば、
反米路線も夢ではないと思います。
もちろん、価格・耐久性・効率や安全面で完成度となると厳しい道のりですが、日本の長所である技術を伸ばす方向で反米の実現を目指すのが個人的には一番妥当な線ではないかと思っています。

もう一つはアメリカ自体があほみたいなエネルギーの使い方と調達の仕方をしていますから、消費大国としての息切れを起してしまうことも考えられます。あの国民の貯蓄率の低さは本当に将来は大丈夫なんでしょうか?。
ただのバブルのような・・・・?。

買う金の無くなったアメリカはお客さんとして価値が無くなります。日本も新たな顧客獲得を目指さざるを得なくなり、結果として経済面での反米が上記方法よりも容易に実現できるかも知れません。
こちらの方が現実的かもしれませんね。

思想面では、イスラム圏で見られる反米機運の高まりにより米軍基地があることにより逆にテロの標的となる可能性や、国連の無機能さに苛立ちを感じている発展途上国の悲惨な現状を訴えながら
国民に思想的な反米の必要性を説明して行くのが基本的な路線となると思います。
その為にはアメリカの評判は悪いほうが良いですね(笑)。
ほーい * 世界(投資以外) * 02:12 * comments(0) * trackbacks(1)

ホワイトカラーエグゼプションについて⊆禺塋

>「残業にして余分に稼ごうか」などの要領のよさを見せる若い世代
>日本のサラリーマンの雇用形態は、終身雇用制度がまだ主体です。


当方は20代ですが、
現実には定時で済む仕事を引き伸ばしていては、一種の詐欺と呼べる犯罪行為だと思います。
ただここでは若い世代の立場として書かせていただきます。

著書 下流社会にありましたが、「バブル崩壊」「失われた10年」という言葉をよく耳にしますが、
誰にとって最も「失われた10年」であるかは考えたことがおありでしょうか?
多くの人は日本国民にとって同程度に失われたとお思いかも知れませんが、
40〜50代の労働者がバブル崩壊のツケを支払ったというのはいささか無理が有るように見えます。

まず先進国の通常時経済成長率が2%として、月の平均給与が40万とします。
定期昇給が4000円とすると丁度1%づつの昇給です。
ですが、バブル崩壊時のマイナス成長では、
社員を定期昇給無し+ボーナス削減+早期退職等でバランスを取ったとしても
とても人件費の占める割合の増大は避けられません。
なぜなら企業には人件費だけではなく現状維持のためにすら新規開発投資費用を捻出する必要があるからです。

その為この間の労働組合は「雇用維持」を目標に戦いました。
しかしこの雇用維持には「新卒採用の維持」は含まれませんでした。
要は国全体で自分たちの生活水準の維持と引き換えに若年層の社会進出を犠牲にしたのです。


その結果生まれたのが、将来の人件費増大のリスクの無い、
有期雇用と呼ばれる派遣・請負社員という制度です。

当方も派遣社員として働いていますが、
ボーナスは無く、
昇給も無く
スキルも付かず
福利厚生は無く(多くは社会保険すら未加入で働いています。)
労働組合にも見放され
契約更新は保証されず、
交通費は所得税が取られ(給与に交通費込みなので)
正社員との賃金格差は年齢とともに上がっていきます。

この中で最も大きな損失はスキルの面であると思います。
戦後から見られた企業側の人材育成にかける熱意は無くなり、
常に即戦力が求められる若い我々の若い世代は自分を自分で育てなければなりません。


ニートや、派遣の若者を非難する前に、就職時期に超氷河期だった世代は
40〜50代の雇用を守る為に犠牲にされた(社会的決定権の無い世代なのでこう言った表現になります。)
側面があることを理解して頂きたいと思います。

その上で、
企業から使い捨てとも取れる扱いを受ける「残業代を余分に稼ぐ若い世代」に中年世代の労働者精神を要求できるでしょうか?
労使双方の信頼関係により雇用契約が成立するとすれば、先にヒビを入れる行為を行ったのは企業側ではないでしょうか?
企業との信頼関係が変化すれば働く方の意識が変わるのも無理がないと言えると思います。


また「終身雇用制度」はどの世代でも主体なのかも同意味から疑わしいことであります。
ワーキングプアという言葉に代表される新しい雇用形態は「終身低賃金雇用制度」とでも言うべき制度です。

世界的に見ればそれでも日本の低賃金労働者は高給取りで良い暮らしをしていますが、
その国で実現できない豊かさ(目に見えて欲しいけど買えない生活)を見ながら暮らさなくてはならない
先進国の低所得者は精神的な貧困を刺激され、実際の暮らしよりも低く自分たちを捉えると言われています。
(これを指標にしたものがありましたが名前を忘れました。)
要は貧しくとも自分の知らない豊かさは無いのと同じであり、隣の家の住人が豪勢に暮らす姿を見せつけられればより貧しさを意識するという事です。

上記問題は一側面に過ぎませんが、
中年世代が若かった時の待遇では迎えてもらえていない
若者の現状にも興味を持って頂けたらと思います。



>「国民はもっと真剣に働くべきだ」「無駄な残業で不当に会社から金を取らず、時間までに終わらせて帰りなさい」

日本は世界でどう思われているかそれには二つの側面があるそうです。
.勤勉で性能の良い商品を作り信頼できる。
.仕事中毒で人間性にかける。

△1の妬みなどから来る面もあると思いますが、上記管理監督者制度や国毎の統計を元にすれば
「国民はもっと真剣に働くべきだ」という所か、いかに残業せず休み上手になるかが要求されていると思います。
例外としてアメリカは残業代1.5倍ではありますが、日本より残業しています。

ワーキングシェアという制度がありますが、
制度は使う側の意図でいかようにも姿を変える両刃の剣でしかありません。
ただ、誰かが頑張って働くという事は誰かの仕事を奪うという側面が常にあります。
失業者が居ない社会を作る為には仕事を頑張ることよりも仕事を分け合う精神を持つ事が欠かせないのではないでしょうか?
その点から
「無駄な残業で不当に会社から金を取らず、時間までに終わらせて帰りなさい」
という考えには賛同できますが、ホワイトカラーエグゼプションも両刃の剣であり
「体を壊しても代わりは居るから、どれだけかかっても仕事をやり遂げなさい。但し金は払わんよ」
という制度としても使い勝手が良い所が労働者側では問題視されています。



>成果を出した人には今まで以上に収入を増やしてやることができるのでは
>企業がどこまで成果制の色が濃くなるか
>結果、Aさんには残業代の支払いは不要で、グータラのBさんには残業代を支払わなければなりません。

これは上記若い世代との所得配分の観点で言えば、中年世代のから金を巻き上げ、
よりPC等を駆使した新しいビジネスに柔軟に対応できる若い世代が主に恩恵に預かることになると思います。
自分の娘ほどの世代の女性の上司や、自分より多く稼ぐ若い部下に払う分
ご自分の所得を犠牲になさる覚悟がおありなら立派です。
企業側は「労働賃金を上げる気は毛頭ない」のですから、話は今配分しているどこから取ってくるかしかありません。




>正社員にいくらでも時間外労働・加重労働を強いることができるため、派遣社員も大量解雇ですね。
若い世代として正社員率は低くなっていますから基本的にホワイトカラーエグゼプションには
上記バブルのツケを支払わなかった正社員に対し「ざまあみろ」という気持ちは正直ありますが
冷静に考えれば、
正社員という労働力を酷使できるようになり、結果的に新規採用も低迷し、
有期雇用を含む労働格差はより拡大することになります。
正社員を「一部の高給取りな正社員」と「派遣社員並みの正社員」に分ける為の制度と認識していますので、
バブルのツケを中年世代に払ってもらう面からは賛成ですが、
正社員になっても賃金抑制と過酷な労働時間を課せられる制度は導入に反対せざるを得ません。
上記レスのように派遣社員の解雇も危惧されます。


先進国の雇用形態はどの国も様々な問題に直面しています。

・人物金の国際的なグローバル化は避けられないが現在の問題点
.先進国では比較的国民の労働環境改善への関心があり環境が整っているが発展途上国の労働者は法整備も監視もなく酷使され搾取される(子供も働いています。)
.,良堙な労働環境で作られた商品を先進国の消費者は価格が安いという理由だけで消費する
.先進国は△梁綵として、途上国に雇用を奪われ労働格差が生まれる


・フランス・オランダなどの雇用先進国での実態
フランスは有給が35日あり、働きはじめた日から取得できます。
今は週35時間勤務で同賃金を実現させようと左翼が頑張っています。
しかし、現実にはそう言った良い環境創出する分人件費は増大し
20代の失業率10%を初め、雇用の不安定が問題視されています。
EUによる安い労働力の台頭もまた頭を悩ませています。

「フランスでは良い環境で働けますが、働ける人は限られていますよ」
という国です。

オランダはパートの同労働同賃金制度を実施、正社員との格差是正に成功し
生活の安定が実現されました。これに関しては一定の評価を得ています。

しかし同時にワーキングシェアなどの制度は専門職や管理職に限定され
現実にはそのような制度を利用できない移民を過酷な労働環境に押しとどめ国の経済を支えています。
「オランダでは良い環境で働けますが、同国民に限られています。増えた負担は移民にツケを払わせています」
というのが実情です。

日本も同じような道を進まざるを得ません。

こう言った観点から問題点を見ていくと
自分たちの生活水準の維持の為に弱者を犠牲にしているだけで
万事有効な解決などないことが分かると思います。

水がなくなったから水のある所から汲んできているだけで
水をどうやって増やすかは後回しにされているのです。

人類全体の生活向上と先進国の特権的生活水準維持
の両方を実現していく知恵や関心が政治家のみならず国民に要求されていると思います。
ほーい * 世界(投資以外) * 19:37 * comments(0) * trackbacks(0)

ホワイトカラーエグゼプションについて‘本編

ホワイトカラーエグゼプションについて

>サービス残業を合法にすることが本当の目的ということでしょうか。
そうだと思います。
正確には残業代0を含めた総合的な人件費の抑制です。
更に詳細には

管理監督者制度
と言うものがすでに法施行されており、
これに 年俸制度 との併用は下記の「欧州型」ホワイトカラーエグゼプションと同制度と考えられることから(何時からか正確に分かりませんが)
日本には既にホワイトカラーエグゼプションが導入されているといえると思います。

現実には 管理監督者 + 年俸制度 の併用により深夜残業も曖昧することで使用されています

当方の派遣勤務していた某大手企業では「部下のいない管理監督者」が何人も居ました。

今回議論されるアメリカ型ホワイトカラーエグゼプションは
下記リンクをご参考のほど。

>アメリカの制度をそのまま輸入
WIKI(欧州型・アメリカ型を参考の程)

小泉・安倍路線から危惧されているのは
日本の保守政治(戦後自民党政治)が「欧州型保守※1」であったのが
小泉政権から「アメリカ型保守※2」に変わった点です。

企業減税・ホワイトカラーエグゼプション・
派遣法見直し・有事法・
生活保護費の削減方向での見直し・障害者自律支援法などは
典型的なアメリカ型保守思想の表れと見て取れます。

ポイントは上記法律が=アメリカ型保守となるのではなく、
その利益と不利益をどう配分するかです。
そこで不利益を現実に国民、特に弱者に負担を強いていますので
アメリカ型保守と断定できると思います。


※1
欧州型保守は一言で言えば「伝統」と「権威」を重要と考え現在の(労働環境を含め)状況を
変化させることには慎重です。

※2
米国型保守主義は(当方の勝手な介錯ですが)
国の誕生からの文化を元に「保守」とされますので、
アメリカの場合「開拓と自由」の精神を受け継ぐことが「保守」とされます。
新自由主義などもアメリカ型保守となります。
要は「企業は利益を得る自由があり、弱者の為に金を使う義務は無い」という発想が根底に流れています。
これは

・税金納付による間接的福祉と
・新市場や新ビジネスモデル(質問の労働賃金を含む)の開拓による弱者に対する悪影響への配慮

の双方共に「必要ない」と考えています。
なぜなら極端では有りますが(可能ならば)「労働者」も目的への手段に過ぎず他の手段があれば必要ではないからです。


>経済が良くなるということでしょうか?
>人件費の削減により各企業の「目先のバランスシートの健全化」を実現化

現在から将来を含め、ハード・ソフトウェア進化や労働力のグローバル化による
より一層の実務の効率化により
労働格差(多くの単純労働者と一部の管理・専門労働者)拡大の図式を
見越した当然な対応だと思います。

一つの例に過ぎませんが

全体の労働者の90%の賃金を削る(労働内容を単純労働に作り変える)

全体の労働者の10%に上記で削った利益の20%程度を割増賃金として配分する

上記人件費削減からでた利益分から一定の割合(30%〜80%位でしょうか?)が
中国などの新たに雇用した労働者へ配分する

が企業側の考える短期的(5〜10年)理想像では無いでしょうか。

国単位で考えれば日本国内の所得水準は低下しますが、
地球単位で考えると労働者への利益配分は
現労働者所得の80〜95%程度となりそれほど差は無いのではないでしょうか?
ですが、

先進国の消費者の可処分所得の減少 = 発展途上国の消費者の可処分所得の増加

が同量であっても、企業側から考えるとこれは同意味では有りません。

自分たちが売れるほぼ全ての商品を保有している
「厳しい先進国の消費者」より旧三種の神器すらない「飢える途上国の消費者」
の方がより物は売りやすく多くのキャパが有ります。
今まで開発した商品を、新たな商品開発費用捻出も無く再販売できるわけです。

企業は短期的には労働力の削減が主だとは思いますが、
世界的中長期の戦略として、先進国の労働賃金を減らしたいのです。

よって地球規模で見れば経済は活性化すると思います。
先進国では成長は低迷し、
ブリックスなど(先進国に売る物の有る)途上国はその分の利益を得れます。

政治や経済的側面では「国際競争力」という単語に変換され毎日にように紙面に登場しています。
左翼(中道含む)はこれに対抗するだけの旗を立てねばならないのですが苦戦しています・・・・。


>企業の多くが無駄な残業代を払っているという結果が出たのでしょうか?
企業の存続意義はあくまでも利潤の追求であり、
手段として高額な人件費を払っているに過ぎません。
この観点から言えば無駄でない残業代など無いことになります。
常により少ない人手と経費削減を追求していくのは企業としては
責められる事ではないと思います。

また、費用対効果の面から言えば、有能な社員には1.25倍どころか5倍出しても残業して欲しいし
(程度によりますが)無能な社員には自主退職して欲しいのというのが現実であることは言うまでもありません。

現実には多くの無駄な残業代の中に有益な仕事も含まれており、
その利益の購入費用として多くの無駄な残業代が支払われていると見るのが適当かと存じます。
企業側の論理では
「成果の出ない人の給料を正当な賃金に是正し、頑張って成果のある人に払う分のお金を」となります。
無駄な残業をしている労働者は苦しい制度ですね。

>調査結果が実際に出たのか、企業側の一方的な要望なのか
重要なのは調査結果ではなく、現実がどうであるかであると思います。
「調査結果」とは「自分に都合の良い結果をあらわす側面の資料をあたかも全ての現実であるように見せかける」
手段であり客観的(に見える)資料を作り上げることは充分に可能です。
その手段は

.既にある調査結果から都合の良い物だけを抜き取る
.都合の良い結果が得られると予想される調査を新たに実施する

という作成側の意図が込められやすい性質がありますので一概に調査結果に基づくから
事実に近いと判断するのは早計であると考えます。

調査結果はそれを提出する「団体の財源や情報収集能力を測る基準」と見ることが無難なのではないでしょうか。

仰られるような「企業側の一方的な要望」を理論武装する為の「調査結果」を出してこれるという事です。
これは事実ではなくあくまでも状況証拠ではないでしょうか?


そうは言っても、
労働者は=消費者であり、
次世代の労働者を育成する教育者(育児費用負担者)でもあります。

根底にあるのが利益の追求でもそこに至る手段はより洗練されバランスのとれた物になってきてはいますが
それは右翼(ここでは単に経済優先主義者)の力ではなく左翼(同福祉優先主義者)によるブレーキが実を結んだ結果であると考えています。
要は企業に労働者へ配慮や社会的精神を要求することは、イチローにサッカーをさせるほどナンセンスであり、
消費者や労働者・投資家・国内世論や国際世論等により、企業運営の舵取りに足りない部分を補っていく行っていく=正しい企業運営には部外者が必要との結論です。

となると政治との付き合い方も疑問ですが、企業では可能な投資・不買運動と言った手段がなく税金を払わないと挙げられてしまいますし、
政策には選挙権と言う間接的かつ全員平等な方法でしか
関与できませんからこちらはより付き合い方が難しいですね。
ほーい * 世界(投資以外) * 19:34 * comments(0) * trackbacks(0)

労働時間短縮

多くの人が自分に合った働き方(ここでは時間的側面に限る)があるはずなのに、
全ては企業側、社会側の都合に合わせ無ければならない。
適応しないものは”ニート”であり”主婦”であり、”生活保護受給者”であり
”精神障害者”であり、”年金受給者”であり、”社会的入院者”となる。
例えば、仕事と生活の両立が出来ないから主婦にならざるを得ない人を
主婦と呼ぶのは正しいのだろうか。
社会側に主婦にさせられた、社会的被主婦者ではないのだろうか。

「もったいない」の精神を説けば
働きたい人が働きたいだけ働ける仕組み作りは、国全体の経済、やる気の向上になるはずだ。

こんな言葉がある、世の中の仕事は3種類だ。
それは
「命令する仕事」(管理職など)
「実行する仕事」(請負労働者など)
「創造する仕事」(作家など)

しかし、全ての人は労働者である前に生活者であり、
さらにその前に人間だ。
豊かさとは、この人間の部分に対して当てはまるもので無ければならないのではないだろうか。

その為には、職場と家の往復だけの生活では無論足りず、
消費や娯楽や趣味や社会貢献など様々な行為を行う
自己実現の時間と資金が必要だ。

働きすぎず、貧しすぎず、自分が自分でいられた時間の量。
それは疲れを取る為に休息する時間は入らないし、生活の為に必要な時間も入らない。
貧しすぎて時間はあるが何も出来ない状態も入らない。

自分がしたいことを出来る状態でいられる時間の事だ。
その為には、仕事はできるだけ短いほうがいいし、
逆に仕事が生きがいの人は仕事がし続けられるほうが良いだろう
それを何故ひとつの形に全員が合わせなければならないのだろう。

例えば、「同僚が仕事をずる休みするから負担が増える」と怒りたくなる時があるが
それはその労働者のせいなのだろうか。
もしより柔軟な雇用制度があり、例えば週に1日少ない雇用契約で働けたら、
その労働者はずる休みをしないかも知れない。
そう考えると、一つの雇用形態を押し付ける
社会の方にに怒りを向けるべきではないのか。
「隠された悪を見抜く」ことは困難だが、
自分の価値観がどれだけの真実を反映しているか自問自答し疑う事ぐらいは
忘れない方が良いとおもう。

僕は今20代だが、日本の背骨をになっている世代は、仕事だけをして
死んで行っているように見える。
本当に、自分でいられた時間をどれだけ持っているのだろう。
そんな時間を持つ豊かさを知りもせずに老いて死んでいくのだろうか。
ほーい * 世界(投資以外) * 00:13 * comments(0) * trackbacks(0)

労働時間短縮

さて間が空いたが、豊かさとは何であるかと言うテーマだった。
先進国では大多数の大人の生活に仕事が欠かせない。
物理的な豊かさを求める時代は団塊の世代を最後に終わりを告げている。
精神的な豊かさ無くして、豊かな国とは言えない時代になった。
それでは精神的な豊かさとは何なのだろうか。
僕が思う豊かさとは「自由な時間の質と量」だと思う。
本当に自由な時間を過ごすには、まず心身共に元気でなければ難しいだろう。
仕事の疲れを引きずっては自由な時間とは言えない。
そして、ある程度の資金が無ければこれも金銭的制限を受け選択肢が狭められるだろう。

これだけのことで当面は充分だと思う。
非正規雇用は、時間の量では正規雇用時に比較し勝る
しかし資金の面では将来的な不安も多く、とても自由に使うほどではない。

片や正規雇用では、(一部ではあるが)子供すら満足に作れないほど
若い世代が仕事で疲れ果てている。
少子化の労働力不足を補う為移民受け入れが現実味を増しているが、
働きたいのに時間的条件が折り合わず、雇用に付けない労働者が
多々存在する。
例えば子育て中の人や、家族の介護をしている人、中には仕事を掛け持ちしたい人もいるだろうし、週4日の8時間(週32時間)が理想という僕のような人も居るだろう。
なぜ先進国となり、技術革新により容易に実現可能なはずの労働時間の選択が、労働者側に出来ないのだろう。
会社側の対応の現状はこうだ
「フルタイムで働くか、(誰かに)養って貰って下さい」
これがいやなら
「(安い賃金と有期雇用で)スキルを付けず、使い捨ての歯車としてなら雇います」
となる。

なぜこの二つしかないのであろうか。
派遣制度はそもそも雇用の柔軟性を高める面があるはずだが、これは雇用側の柔軟性でしかなく、職安に行けば現実が分かる。

ほーい * 世界(投資以外) * 23:30 * comments(0) * trackbacks(0)

労働時間短縮

労働時間短縮は夢のまた夢なのだろうか?
ここでは少し考えてみたい。
いずれも朝日新聞より
共通キーワードは「労働時間35時間」
全て文中に35時間が出てきます。

フランス時短労働への取組み

以下は日本の現状
パートの雇用保険身加入

学童指導員の実態


ポイントは
・フランスの取組みの大前提は「給料据置きで労働時間を減らす」と言う点

・日本では35時間の正規雇用が無い(に等しい)所か雇用保険すら入れない

・フランスはワークシェアをしつつ余暇を生み出し、より豊かな人生を送れる事を目指している(オランダ他35時間前後の国が結構ある)

と大雑把にこんな所だろう。
以前も書いたが「豊かさ」とはどこで測るのだろうか?

GDPで測れば日本は世界各国と比較しトップレベルであることは間違いない。

・しかし幸福度は90位。

自殺率はワースト10位

ジニ係数今の所高くは無い

購買力平価はGDPと比較すると低い。こちらの一番下「一人当たりの購買力平価」を参照)

ここらへんを又書いて見たい。
ほーい * 世界(投資以外) * 22:55 * comments(0) * trackbacks(0)

最近の世界情勢

ドイツでは極右といわれる人々が、議席制限の中、議席を取り
フランスでは中道左派政権が経済的に頓挫し
鷹派が有力な女性候補を罵倒し、堂々と次期大統領狙っている

中国では一国二制度を実践し賃金格差170倍以上という
どこが共産主義だという状態を生んでいる。

イスラエルでも鷹派がとうとう2/3の政権をとった。
兵士が2人拉致されたら、相手都市を空爆し無関係な人々を
300人以上殺しても平気な国ににまで成り果ててしまった。

イランも保守。自国と自国に必要な豊かな人々の為だけに政治をやろうとしている。

イギリスも新自由主義といわれるサッチャーの政策が財政再建と引き換えに
生み出したのはドーナツ化した、過疎が進み抜け出せない格差が固定化した地方の街だ。

アメリカはネオコンからユダヤ系まで富裕層の為の政治を優先している。
大義名分がある振りをして、
頭の中にあるのは自分たちの生活と経済の維持だけだ。
おかしな生活を支える為の石油の確保にやっきになっているが
その生活の方を改める発想のない時点で
50年という規模で内側から崩壊することは間違いない

(ここでは上げないが
右左かかわらず機能した政治の恩恵を受けられない更に過酷な国があることは加えておく。
これはまたの機会に)

日本の2・30代は「失われた10年」による被害を最も受けた世代であり
40代以上は停滞してはいても大多数は雇用を失ったわけではない。
われわれ以後の新卒は売り手市場となり、
このまま景気回復と国際競争力の言葉の前に
雇用を奪われたままでいいのだろうか。

政治がやっていることは「小さな政府」といっているが
要は金をどこから出すかを先延ばしにしているだけだ。
少子化対策
ニート対策
公共事業削減
介護保険改正
社会保険改革
郵政事業民営化
構造改革
どれも雇用とは関係ない。
全ての力を関係ないところに使われ
不正請負を政府も企業も労組も見てみぬ振りをし
政府が後押しした派遣の拡大により
所得が減っていく中、問題とされているのは「少子化」だけだ。

2・30代は子供を産む機械とでも思っているのだろうか?
そんな馬鹿らしい国の為に何かをする気にはならないし
税金は少しでも節税し、馬鹿らしいことに使われることを避けたい気分だ。

必要なのは生活に関係のある政治だ。
それが出来ない政治家など要らないし
国にも意味が無い。

まずは政治家は各当選区又は最長居住地域の
最低賃金で働くべきだ。
そしてその額で暮らせる姿を率先して見せて欲しい。

それでもなりたい者が政治をやるほうが
今よりはましだと本気で思っている。
いい人材がいい政治をするなど、詭弁だ。
ほーい * 世界(投資以外) * 23:18 * comments(0) * trackbacks(0)

真の軍人 山本五十六

僕の好きな老子の流れを組む孫子の教えに、

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」

と言う言葉があるが、この意味する所をご存知だろうか?

例えばこのような意味が汲み取れる
次の内どれかを選ぶとしたら、如何だろう

1.「戦いは事前の情報収集が肝心だ」

2.「敵に勝つ為には敵を知るのは当然として何よりも己を知らなければならない」

3.「敵と味方両方の戦力を知れば、勝てない戦はしないから負けない」

4.「常に戦いに謙虚な者だけが、勝ちつづけることが出来る」


僕の理解では、この中で近いのは3だろう。
ここでポイントになるのは、決して勝つ為の方法を説いている訳ではない。
戦いは勝つ為のものだと、考えている人もいるかもしれないが、それは僕の考えとは違う。

山本五十六は太平洋戦争に反対し、当時日本とアメリカの国力の差を知っている
数少ない人間だった。
要はアメリカを相手にして勝てるかどうかも分からない馬鹿ばかりだったのだ。
海軍の中にありながら開戦に反対する彼は、命を狙われ家族にも
「いつ死ぬか分からない」ともらしていたそうだ。

「真の軍人は武力に頼らず」
という言葉が老子の教えにあったと思うが
意味を正確に捉えるのはかなり難しい。
「武力」を使わずに「武力が存在すること」を用いて
利益を得るということだろうか
これならば敵味方とも無益な血は流れず、
しかし軍隊不要という声も上がらない。
「あの軍隊があるから」無血でことを成し遂げたのだ
ということになるだろう。

乱暴に言えば国が「武力」を使わなければ行けない事態に陥ることは
「真の軍人」がその国に居ない事を指す。
無論、弱ければ攻められる事もあるが、
使う「武力」が無ければ使うことにはならない。


山本五十六がもし太平洋戦争の際、政治に関与できる立場であったならば
太平洋戦争はなく日本に敗戦の文字はなかったかも知れない。
僕に言わせれば負けると分かっている戦、それも分からず仕掛けるものは
格や段ではなく、「位」が違う。
そんな国は負けるべきであるが
敗戦からの高度経済成長の恩恵にあずかる身としては
戦争がなかったほうが良いとも一概には言えない。

陸軍が一線を踏み越えたからこそ、
今日まで軍国主義が日本を支配することはなくなっているが
山本五十六を始め、もっと賢くもっと牙を磨いて
「勝てる戦」をする国となっていたら
本当にその力を正しく使えていただろうか?

現在よりも国際的な発言力はあるだろう
経済力を仮に同程度まで成長できたとして
民主主義や言論の自由、格差、国際貢献、国民の幸福度
はどうなっているだろうか?

領土はアジアの他の国を押しのけている可能性は高い

日本は今より強く傲慢な国に成り下がっているかもしれない
日本の右寄りの人々が勢いが出てきて5年以上経つが
敗戦や被爆の記憶があるからこそ、現在の程度で済んでいるとも言える。
まだまだ世界的に見れば左の発言力が残っている方ではあると思うが
それでも良い社会とは言い得ない。
ほーい * 世界(投資以外) * 23:04 * comments(0) * trackbacks(0)
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